エネルギー基本計画の見直し

3年に一度日本のエネルギー基本計画が見直される。小泉元首相などの再生エネルギーへの取り組みなど新しい考えが出ている中で、政府は、再生エネルギーの全体エネルギーの割合を現在の15%から2030年までに22%~24%にしていくという目標を持っている。しかし国際的な視点で見ると平均的なもので先進国の示す数字ではない。立憲民主党は30年までに40%、小泉氏の考えは50%と比べると消極的なものである。私たち設計者は省エネ法の導入で大きく建物の考え方が変わろうとしている。1次エネルギーの供給に関しては個人的な努力では歯が立たない。またCO2排出量による気象変動の変動、電気自動車の目覚ましい改革など資源エネルギーの枯渇が原因で生じているという言うことは自明な事実である。政府はすでに太陽光パネルで破たんしている売電システムも含めて将来のビジョンをきちんと描いていかなければいけないと思う。これは政党の主張ではなく、世界規模で一刻も早く解決しなければいけない問題であると感じる。

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