都市公園法の改正

2017年に都市部の公園・緑地に関する都市公園法が改正された。待機児童問題が国会予算の会議で取り上げられ、問題が解決していないことがわかっているが、保育所、児童福祉施設、障害者施設など就寝を伴わない社会福祉施設が公園内に設置可能になった。
15年の国家戦略特別区域法の改正でこれらの施設の設置が可能になり、それに続いた緩和規制である。一部の事業者に公共空間を割り当て、事業計画を役所が管理するというPFI事業と並行した考え方である。加計学園の問題も国家戦略特区による緩和規制に絡む事件であり、不透明な民間と政府のつながりが生まれる温床になっている。そもそも営利目的ではない役所が経済立て直しの旗揚げをしているので矛盾が末端で生じるのは無理もない。
PFIも基本的に資本主義の自由競争を阻害し、一部の企業が役所と連携をもち事業の安定を維持できるというのは問題であろう。森友学園、加計学園問題が解決されないままであれば、闇に包まれた一部の官民の関係はこのまま続くであろう。贈収賄や天下り問題などが明るみになるまで待たなければいけなくなるだろう。

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