建築基準法の適用除外

古い文化的価値の高い建物を触ることになると常に目にとめる条文が基準法3条の適用除外である。基準法の適用から逃れることができる。
しかしよく調べると重要文化財などの貴重な建物もしくは地方自治体が定めた文化財に適用しなければいけない。ザックリいうとすでに設計者に質問される前に何らかの形で所有者、使用者に通達されているもので、改めて調べて適用除外するのは難しいと考えてよい。強いて言えば、自治体の既存の条例に適応させてもらうことくらいだろう。このことは現在設置し始めているヘリテージマネージャーの団体に問い合わせることになるだろう。類似する事例があるとかもしくは隠された文化的な価値が発見されたなどのきわめてその地域に貢献しているものかどうか査定される。意外と重要なことは建てられた年代である。100年以上経っていると文化的なものという判断基準になるがそれ以下だと難しくなる。
また、文化庁サイドの視点なので基準法に適応させるための具体的な方法は建築指導課との協議が必要になる。3条適用除外を進めていくには、文化庁と国土交通省の窓口とを頻繁に訪問することになる。おそらく確認申請をきちんと通すというのが目的であると、本筋から遠くなる場合があるので注意が必要になる。
この方法が難しくなると、次に考えるのは既存不適格な建築物の査定であろう。この問題はかなり複雑なので次回に議論していきたい。

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